【中国資本の影響】カフェの物件家賃に関する近未来予想

小さなカフェの開業・経営をアトオシするカフェナレッジです。年の大半を東南アジアで過ごしていると、現地でカフェや美容院などの店舗ビジネスをされているオーナーさんと話すことがあります。その時に、はじめ驚いたのが、テナントの契約更新時の家賃の値上げの話です。そしてこの話、近い将来、日本の物件も他人事ではなくなるかもしれません。

カフェ物件家賃値上げ

借主の事情なんて知るか

不動産の値上げが続いている東南アジアの一部では、テナントの契約更新時に家主が家賃の値上げを告げてくることがあります。家賃の値上げと比例して、商品の売値を高くすることはできないので、これでは利益が細くなってしまいます。

それでも、借主の事情なんか知るかと、ごりごり家賃を値上げする家主がいます。家主によっては、店舗を覗いて売上を予想して、これぐらいなら値上げしても大丈夫だろうと、生かさぬよう殺さぬようといった匙加減で攻めてきます。

友人の美容院は、提示された家賃が高すぎて場所を移転しました。場所を移転するということは、今までついていたお客さんが離れることもありますし、新しく借りた物件でまた内装工事をしなくてはなりません。勘弁して欲しいですよね。借主にとって、大家がやっかいな商売敵となっているのです。

日本のカフェの家賃も値上げされるかも

バブルがはじけて不動産の価値が下がり続けてきた日本では、この家賃の値上げの話は信じられないかもしれません。しかし、東京、大阪、京都などの都市部では中国資本の流入などにより不動産バブルの様相です。

あくまで聞いた話なのですが、先の値上げ交渉をしてくる大家は、中華系が多いようです。確かに私が聞いた話でも全てが当てはまります。良い意味でも悪い意味でも、彼らはビジネスが上手です。

日本のいまの都市部の不動産価格の高騰、中華系大家といった二つの要因から、日本でも契約更新時の家賃の値上げが発生する可能性があります。もしかしたら、もう場所によっては起きているかもしれません。

他がしているなら私も!が日本人の特徴ですから、家賃の値上げをはじめた物件の周辺で常習化するリスクがあります。

ちなみに、賃料の改定は合法です。たいがいの店舗賃貸借契約書には、以下のような文面が書いています。

甲は経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等によりその賃料が不相当となったときは、賃料の増額をすることができるものとする。

カフェの家賃値上げに対する対策

物件を契約する時は、契約書をよく読み不利な条項がないか、周辺の物件の契約更新時において家賃の値上げがあるかないかを不動産屋に確認しましょう。契約期間はなるべく長くしてもらった方がよいです。

それから、はじめから、さいあく移転するつもりでカフェを作るのも一つです。たとえば、持ち運びできない床や壁、天井などには極力お金をかけない。一方で、机や椅子、額縁に入れた絵などにはお金をかけるといった形です。インテリアなら移転する時に、容易に持ち運びできます。

編集後記

今まで以上にカフェの物件探しは難しくなっていくと感じます。とくに、東京、大阪、京都などの中心部は、資本力のある大手や、利益が好調の法人がサイトビジネスとしてカフェをやるといった形でないと、もはや太刀打ちできないようになるでしょう。